親の老人ホームを探し始めると、
「介護付き有料老人ホーム」
「住宅型有料老人ホーム」
という名前を目にすることがあります。
どちらも「有料老人ホーム」なので、
「何が違うの？」
「介護付きの方が安心？」
「住宅型の方が安い？」
と迷う方もいるのではないでしょうか。
この2つの大きな違いは、介護サービスをどのような仕組みで受けるのかという点です。
ざっくり分けると、
介護付き有料老人ホーム（一般型）
→ 施設が中心となって介護サービスを提供する
住宅型有料老人ホーム
→ 住まいとして施設で生活し、必要に応じて訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用する
という違いがあります。
ただし、「介護付きなら必ず安い」「住宅型なら自由に何でも利用できる」というほど単純ではありません。
この記事では、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いを、介護保険の仕組み、いわゆる「マルメ」、料金、デイサービスの利用なども含めて分かりやすく説明します。
介護付きと住宅型は何が違う？
最初に、一番大きな違いを押さえておきましょう。
介護付き有料老人ホームのうち一般型では、施設の職員が入浴、排せつ、食事などの介助を行い、「特定施設入居者生活介護」という介護保険サービスの仕組みで介護を提供します。
一方、住宅型有料老人ホームでは、必要に応じて訪問介護、訪問看護、デイサービスなどの介護サービスを利用するのが基本です。
つまり、
介護付き（一般型）＝施設が中心となって介護する
住宅型＝住まいと介護サービスを分けて考える
とイメージすると分かりやすいでしょう。
ただし、
「介護付き＝介護が必要な人」
「住宅型＝介護があまり必要ではない人」
と単純に分けられるわけではありません。
住宅型でも介護サービスを利用しながら生活している方はいます。
また、同じ「介護付き」「住宅型」でも、職員体制、医療対応、料金、利用できるサービスなどは施設によって異なります。
そのため、名称だけで施設を選ばないことが大切です。
介護付き有料老人ホームとは？
介護付き有料老人ホームは、都道府県などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームです。
一般型では、施設の職員がケアプランなどに基づき、日常生活に必要な介護を提供します。
例えば、
- 食事介助
- 入浴介助
- 排せつ介助
- 着替えの介助
- 移動・移乗介助
- その他の日常生活上の支援
- 機能訓練
などです。
住宅型のように、必要な介助のたびに訪問介護を契約して利用する仕組みとは異なります。
介護付きの特徴は「包括的な介護サービス」
一般型の介護付き有料老人ホームでは、
「トイレ介助を1回したから○円」
「入浴介助を1回したから○円」
というように、一つひとつの介助を利用するたびに介護保険の料金を積み上げる仕組みではありません。
要介護度などに応じた介護報酬を基本として、施設が包括的に介護サービスを提供します。
介護現場で「介護付きはマルメ」と呼ばれることがありますが、こうした包括的な仕組みを指して使われる言葉です。
ただし、「マルメ＝何をしても無料」ではありません。
介護保険の自己負担とは別に、
- 家賃
- 管理費
- 食費
- 医療費
- 薬代
- 日用品
- 施設独自の有料サービス
などが必要になる場合があります。
また、介護付き有料老人ホームには「一般型」だけでなく「外部サービス利用型」という仕組みもあります。
この記事では、特に記載がない限り、主に一般型の介護付き有料老人ホームを前提として説明します。
「介護付きはマルメ」ってどういう意味？
介護現場では、
「介護付きはマルメだから」
という表現を聞くことがあります。
「マルメ」とは、ここでは介護サービスを1回ずつ個別に算定するのではなく、一定の範囲をまとめて評価する包括報酬を指して使われています。
介護付きの場合
一般型の介護付きでは、要介護度などに応じて基本となる介護報酬が定められています。
そのため、
「今日はトイレ介助を5回した」
「入浴介助をした」
「食事介助をした」
という理由だけで、それぞれの介助料金を1回ずつ介護保険の自己負担額に上乗せしていく仕組みではありません。
介助が増えても料金は変わらない？
ここは誤解しやすいところです。
介助の回数が増えるたびに、その回数分の介護保険料金が加算されるわけではない
という理解はできます。
しかし、
「毎月支払う金額が何があっても同じ」
という意味ではありません。
要介護度が変われば基本となる介護報酬も変わります。
また、所得などに応じて介護保険の利用者負担割合は1割・2割・3割となります。
さらに各種加算や、介護保険外の費用などによって実際の支払額は変わります。
したがって、
「マルメ＝毎月の総額が完全固定」
ではありません。
住宅型有料老人ホームとは？
住宅型有料老人ホームは、高齢者が生活する住まいを提供し、介護が必要になった場合には訪問介護などの介護サービスを利用しながら生活する施設です。
例えば、
- 訪問介護
- 訪問看護
- デイサービス
- 福祉用具貸与
などを利用することが考えられます。
例えばこんな利用方法
要介護2の方が住宅型に入居し、
「入浴を手伝ってほしい」
「着替えや身の回りのことを手伝ってほしい」
「デイサービスにも行きたい」
という場合、本人の状態や必要性などを踏まえてケアプランを作成し、必要なサービスを利用します。
例えば、
月・水・金 → 訪問介護
火・木 → デイサービス
という組み合わせも考えられます。
もちろん、実際のサービス内容や回数は、本人の状態、ケアプラン、利用できる事業所、介護保険の支給限度額などによって異なります。
住宅型なら好きなだけ介護保険を使えるわけではない
住宅型では必要なサービスを組み合わせられますが、介護保険を無制限に利用できるわけではありません。
居宅サービスには、要介護度ごとに区分支給限度基準額があります。
限度額を超えて介護保険サービスを利用した部分については、原則として全額自己負担となります。
また、どのサービスを利用できるのか、どの事業所を選択できるのかなどは個別の状況によって異なります。
そのため、
「住宅型だから必ず自由に何でも選べる」
と考えず、入居前に確認することが大切です。
介護付きと住宅型を比較
| 項目 | 介護付き（一般型） | 住宅型 |
|---|---|---|
| 基本的な考え方 | 施設が中心となって介護を提供 | 住まい＋必要な介護サービス |
| 介護サービス | 施設の職員が中心となって提供 | 訪問介護などのサービスを利用 |
| 介護保険 | 特定施設入居者生活介護 | 訪問介護・通所介護などの居宅サービス |
| 料金の考え方 | 要介護度などに応じた包括的な報酬が基本 | 利用したサービスに応じて算定 |
| 介助が増えた場合 | 介助1回ごとに料金を積み上げる仕組みではない | 利用するサービス量によって介護保険利用量が変わる |
| デイサービス | 一般型では別途介護保険で自由に利用する仕組みではない | ケアプラン等に基づき利用可能 |
| サービス提供 | 施設が中心 | 居宅サービス事業所など |
一番重要なのは、介護保険の使い方が違うということです。
具体例で見る介護付きと住宅型の違い
ケース1：毎日の介助が必要
要介護3で、
- ベッドから車いすへの移乗
- 排せつ介助
- 入浴介助
- 食事の一部介助
などが必要な方を例にします。
介護付きの場合
一般型では、施設の職員が中心となって必要な介護を行います。
排せつ介助の回数が増えたからといって、その回数ごとに訪問介護の料金のように介護保険費用を追加していく仕組みではありません。
住宅型の場合
住宅型では、必要に応じて訪問介護などをケアプランに組み込んで利用します。
利用する介護サービスが増えれば、介護保険サービスの利用量も増えていきます。
ケース2：デイサービスに行きたい
ここは介護付きと住宅型で大きく違います。
住宅型の場合
住宅型では、ケアプランなどに基づいて外部のデイサービスを利用することができます。
ただし、介護保険には要介護度ごとの支給限度額があるため、無制限に利用できるわけではありません。
一般型の介護付きの場合
一般型の介護付き有料老人ホームで「特定施設入居者生活介護」を利用している間は、原則として外部のデイサービス（通所介護）を、住宅型と同じように別途介護保険で利用することはできません。
施設が介護サービスを提供するうえで必要と判断し、施設側の費用負担で外部サービスを利用する場合などはあります。
また、「外部サービス利用型特定施設」は一般型とは異なる仕組みです。
そのため、デイサービスへの通所を希望している場合は、入居前に、
「入居後も現在のデイサービスに通えますか？」
「その場合、費用はどうなりますか？」
と施設へ具体的に確認することが大切です。
ケース3：要介護度が上がった場合
入居時は要介護1だった方が、数年後に要介護4になったとします。
介護付きの場合
要介護度が変われば、基本となる介護報酬も変わります。
つまり、
「要介護1でも要介護4でも介護保険の自己負担が同じ」
ではありません。
ただし、一般型では介助を1回するごとに料金を積み上げる方式ではありません。
住宅型の場合
本人の状態に合わせてケアプランを見直し、
- 訪問介護を増やす
- 訪問看護を利用する
- デイサービスを変更する
などが考えられます。
ただし、介護保険には要介護度ごとの支給限度額があります。
「介護付きの方が安い」とは限らない
「介護付きはマルメなら、介護をたくさん受けても安いのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、介護付きと住宅型のどちらが安いかは一概に言えません。
施設に支払う費用には、
- 家賃
- 管理費
- 食費
- 介護保険の自己負担
- 医療費
- 薬代
- おむつ代
- 日用品
- 施設独自の有料サービス
などがあります。
施設によって料金設定も違います。
例えば、
「住宅型：月額15万円」
「介護付き：月額18万円」
と書かれていても、単純に住宅型の方が3万円安いとは判断できません。
その月額料金に何が含まれているのかを見る必要があります。
大切なのは、
施設の基本料金＋介護保険自己負担＋その他の費用
を合わせた総額で比較することです。
月額費用を具体例で比較
ここからは、仕組みを理解するための仮の料金例です。
実際の相場を示すものではありません。
要介護3・1割負担の方が入居すると仮定します。
共通する施設費用を、
- 家賃：60,000円
- 管理費：30,000円
- 食費：50,000円
と仮定します。
合計は140,000円です。
介護付きの場合
一般型の特定施設入居者生活介護では、要介護3の基本報酬は679単位／日です。
分かりやすく1単位10円として単純計算すると、1割負担では679円／日。
30日なら、
679円 × 30日 ＝ 約20,370円
となります。
| 費用 | 仮の月額 |
|---|---|
| 家賃 | 60,000円 |
| 管理費 | 30,000円 |
| 食費 | 50,000円 |
| 介護保険自己負担 | 約20,370円 |
| 合計 | 約160,370円 |
ただし、これは基本報酬のみを使った単純な説明例です。
実際には地域によって1単位当たりの単価が異なるほか、各種加算などによって自己負担額は変わります。
医療費、薬代、日用品なども別途必要になる場合があります。
住宅型の場合
例えば、
- 訪問介護：週5回
- デイサービス：週2回
- 訪問看護：週1回
利用すると仮定します。
さらに説明を簡単にするため、利用した介護保険サービスの費用を仮に月80,000円相当とします。
1割負担なら、
80,000円 × 10％ ＝ 8,000円
です。
| 費用 | 仮の月額 |
|---|---|
| 家賃 | 60,000円 |
| 管理費 | 30,000円 |
| 食費 | 50,000円 |
| 介護保険自己負担 | 約8,000円 |
| 合計 | 約148,000円 |
この例では住宅型の方が安く見えます。
しかし、これはあくまで月80,000円相当の介護サービスを利用したと仮定した例です。
サービス利用量が増えれば、自己負担も変わります。
要介護3の支給限度額は？
要介護3の区分支給限度基準額は27,048単位／月です。
仮に1単位10円として計算すると、約270,480円相当。
1割負担なら単純計算で約27,048円です。
ただし、実際の1単位当たりの単価は地域やサービスによって異なります。
また、支給限度額を超えてサービスを利用した部分は、原則として全額自己負担となります。
したがって、
「介護付きだから必ず安い」
でも、
「住宅型だから必ず安い」
でもありません。
施設見学では、
「要介護3で入居した場合、家賃・管理費・食費・介護保険自己負担などを含めて、毎月どのくらいになりますか？」
と聞くと比較しやすくなります。
さらに、
「この金額以外にかかる費用はありますか？」
と確認しましょう。
介護付きと住宅型、どちらが向いている？
介護付きが向いている可能性がある人
- 日常的に介助が必要
- 施設内で継続的に介護を受けたい
- 食事・入浴・排せつなどの介助を施設中心で受けたい
- 将来介護度が上がった場合も考えて施設を選びたい
ただし、
「介護付きなら何でも施設が対応してくれる」
わけではありません。
対応できる医療行為、認知症への対応、看取り、追加料金などは施設ごとに確認する必要があります。
住宅型が向いている可能性がある人
- 必要な居宅サービスを組み合わせて利用したい
- デイサービスなどを利用したい
- 訪問介護や訪問看護などを利用しながら生活したい
ただし、こちらも、
「好きなサービスを好きなだけ介護保険で利用できる」
わけではありません。
本人の状態、ケアプラン、支給限度額、事業所の状況などによって変わります。
まとめ｜「どちらが良いか」ではなく「本人に合うか」
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、同じ有料老人ホームでも介護サービスの仕組みが異なります。
介護付き（一般型）
→ 施設が中心となって介護を提供
→ 特定施設入居者生活介護
→ 要介護度などに応じた包括的な報酬が基本
住宅型
→ 住まいとして施設を利用
→ 必要に応じて訪問介護・デイサービスなどを利用
→ 利用するサービスによって介護保険の利用量が変わる
どちらが良い、どちらが安いとは一概に言えません。
大切なのは、
「どんな介護が必要なのか」
「どんな生活を送りたいのか」
「将来介護度が上がったらどうなるのか」
「最終的に毎月いくら必要なのか」
まで確認して比較することです。
老人ホーム選びで確認しておきたい10項目
最後に、施設見学や契約前に確認しておきたいポイントをまとめます。
① 毎月の支払いはいくら？
家賃・管理費・食費だけでなく、
- 介護保険自己負担
- 医療費
- 薬代
- おむつ代
- 日用品
- 有料サービス
などを含めた総額を確認しましょう。
② どこまで介護してもらえる？
「介護付きだから安心」「住宅型だから自由」と名称だけで判断せず、必要な介助をどこまで受けられるのか確認します。
③ 介護度が上がったら？
要介護3・4・5などになっても生活を継続できるのか、追加費用が発生するのかを確認しましょう。
④ 医療面はどこまで対応できる？
- 訪問診療
- 訪問看護
- 服薬管理
- 夜間の対応
- 緊急時対応
などを確認します。
「看護師配置」と書いてあっても、必ず24時間勤務しているとは限りません。
⑤ 夜間の職員体制は？
夜勤職員がいるかだけでなく、
「入居者何人に対して夜間職員が何人いるのか」
まで確認すると、より具体的にイメージできます。
⑥ 食事は本人に合っている？
普通食だけでなく、
- 刻み食
- ミキサー食
- ソフト食
- アレルギー対応
- 治療食
などへの対応も確認します。
⑦ 外出・外泊・面会は？
外出、外泊、家族との面会については施設ごとにルールが異なります。
本人や家族にとって重要な条件なら、契約前に確認しましょう。
⑧ 認知症が進行したら？
認知症が進行した場合にどこまで対応できるのか、どのような状態になると生活継続が難しくなる可能性があるのかを確認します。
⑨ どんな場合に退去になる？
医療対応が難しくなった場合など、どのような条件で退去を求められる可能性があるのか確認しましょう。
「最期まで住めますか？」だけでなく、
「具体的にどのような状態になると退去の可能性がありますか？」
と聞く方が分かりやすいでしょう。
⑩ 重要事項説明書を確認する
パンフレットだけではなく、重要事項説明書と入居契約書を確認しましょう。
重要事項説明書には、施設概要、職員体制、サービス内容、利用料金など、施設選びに重要な情報が記載されています。
厚生労働省の「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」では、入居希望者が契約内容を十分に理解できるよう、契約締結前に十分な時間的余裕をもって重要事項説明書や入居契約書について説明することが示されています。
分からないところがあれば、
「これは毎月かかりますか？」
「これは介護保険ですか？自費ですか？」
「どのような状態になると退去になりますか？」
など、契約前に確認しましょう。
老人ホームは料金だけで決めない
老人ホーム選びで大切なのは、単純に一番安い施設を探すことではありません。
本人が安心して暮らせるか。
必要な介護を受けられるか。
家族にとっても納得できる施設なのか。
実際に見学するときは、パンフレットだけではなく、職員の対応、施設内の様子、サービス内容なども確認してみてください。
そして、分からないことは契約前に確認する。
「入居してから思っていたのと違った」とならないためにも、料金とサービスの両方を確認して施設を選ぶことが大切です。
コメント